株式会社テックメイト会社概要

  ご利用規約及び取引基本契約書 2019.09.22現在

 

 組版・DTPトレースパーツ制作の株式会社テックメイト「ご利用規約及び取引基本契約書」です。弊社ご利用の前に、ご一読ください。また、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

条項 項目
発注方法
(第一条)
株式会社テックメイト(以下弊社という)はお客様とのお取り引きに関し、お客様は弊社に対し、数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入方法等、必要事項を通知し依頼したものとします。これを弊社が承諾した旨を返答したときにご発注完了したものとし、お取り引き開始とします。お客様は、本規約及び弊社が定める規定等にご理解の上承諾したものとし、利用するものとします。
支払い条件
(第二条)
お取り引き案件ごとにお支払い期日までに弊社指定の方法でお支払いください。お支払い手数料等はお客様のご負担となります。お支払いの遅延や怠った場合には、支払日の翌日より遅延損害を代金等とは別にお支払い
仕様変更
(第三条)
企画やデザイン、また制作の上でのデジタルデータの特性上、仕様変更は出来ません。
機密保持
(第四条)
利用者の情報(個人に関する情報を含む)を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないよう努めます。但し、お客様から開示を受けた時に、既に自ら所有していたものや、開示された事項と関係なく、独自に開発したもの等この限りでなく、また弊社の各種サービスやご案内に利用させて頂きます。
不良品等
(第五条)
納品後お客様は一週間以内に内容を確認し、納品した商品が全部または一部に不良品が発見された場合、速やかに弊社に通知するものとします。弊社の調査の結果、弊社の責めに帰する不良と認められた場合、弊社にて返品送料の負担及び商品やサービスの交換を致します。その場合、不良箇所の提示と修正内容の正確なご指示をしてください。そのご指示をもって修正させて頂きます。追加の修正等は出来ませんのでご了承ください。また、商品を一部でも使用された場合や、商品を一部分でも破損された場合は、返品送料の負担及び商品やサービスの交換は出来ないものとさせて頂きます。
校正の責任
(第六条)
校正はお客様の責任において履行し、お客様による校了後、作成された商品に誤りが発見された場合、その責はお客様に属します。
欠陥
(第七条)
弊社がお客様に納入した商品に関して、当該商品を使用する第三者から製造物欠陥に関する訴訟あるいは苦情がお客様に対して提起された場合でも、お客様の全面的な企画、仕様、企画設定、指示のもとに弊社の製造・加工業務が遂行された場合にはその責を負いません。
権利
(第八条)
弊社によって制作された企画、デザイン、撮影された画像や映像、データ、版等に関する権利は弊社に帰属します。
保管
(第九条)
弊社は、商品の納入後一週間データの保管し、それ以降基本的に破棄させて頂きます。但し、再版など以降改めてお取り引きが予想される場合等は、弊社の判断によりデータを以降も保管させて頂きます。特にデータの消去をお客様がお望みなら、その旨通知ください、完全に消去させて頂きます。
 契約期間
(第十条)
本契約は、お取り引き開始から商品納入後一週間までを契約期間とします。
納入
(第十一条)
作業構造上デジタルを多様に扱うため、納品の遅れ・中断・消滅等発生する可能性が有り、本契約の中断や遅れがある事をご了承ください。
 免責
(第十二条)
商品にデジタルデータを多様に扱うため、ご発注を頂いてからのキャンセルは出来ません。
弊社が提供したサービスや商品がお客様が保管、使用した事について保証致しません。また、お客様が第三者に対して損害や迷惑に関しても保証するものではありません。
弊社がお客様に対してのサービスや商品に不具合や遅延など損害を賠償を求めた場合、補償額はその商品の支払い金額を上限とさせて頂きます。
法律で定められた事項や人道上、社会的秩序を乱す恐れのあることは、お受け出来ません。
暴力団や社会秩序を乱す団体個人からのご依頼はお受けすることができません。
著作権法に反する商品のお取り扱いはお受け出来ません。
この「ご利用規約及び取引基本契約書」は予告なく改編・条項の追加等を行う場合が有ります。
お取り引き
(第十三条)
次の各号に該当するものは直ちにお取り引きを停止させて頂きます。また、これによって発生するいかなる事も弊社は保証いたしません。

[第一項]過去に弊社との取引が停止になっていた場合。
[第二項]お客様の申請内容に虚偽があったことが判明した場合。
[第三項]弊社がお取り引きすることを不適当と判断した場合。
[第四項]お支払いの遅延や怠った場合。
[第五項]弊社と弊社が運営するサービスに対して、支障をきたすおそれがあると弊社が判断した場合。
[第六項]お客様の財産状態が悪化し、弊社のサービスに関する債務の履行が困難になった場合、またはその恐れがある場合。